2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号 そこで、まず、適用拡大、保険料免除関係について伺います。 この一、被用者保険の適用拡大の促進については、五百人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする、そして二つ目の、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除ということが定められております。 山下貴司